規 約

公益社団法人 精密工学会 メカノフォトニクス専門委員会
社団法人精密工学会メカノフォトニクス専門委員会会則

第1章 総則
(名称)
第1条 本専門委員会は「精密工学会メカノフォトニクス専門委員会」と称する。
                            (以下「本専門委員会」とする)
(目的)
 本専門委員会は単なる光学(オプティクス)にとらわれた原理の応用や特定の狭い分野への適用にとどまらず,メカノフォトニクスという立場から,これに利用しうるような原理技術と関連の要素技術および応用技術を各方面から協同開発研究、調査研究、討論を行い、精密工学とその関連業界の発展に寄与することを目的とする。
 (活動)
第2条 本専門委員会は前条の目的を果たすために次の活動を行う。
   (1)総会を年1回、委員会を年数回開催する。
   (2)必要に応じ、ワーキンググループを設け、特定の課題について検討と調査研究を行う。
   (3)シンポジウム、講演会および講習会を開催する。
   (4)その他前条の目的を達成するために必要な事業を行う。
(設置期間)
第4条 本専門委員会の設置期間は平成15年2月から5年とする。ただし、精密工学会専門委員会規程[2.4]により延期することができる。
(事務所の所在)
第5条 本専門委員会の事務所を埼玉県日高市山根1397-1埼玉医科大学保健医療学部内に置く。       

  第2章   会員
(会員)
第6条 本専門委員会の会員は、法人,個人および顧問から構成され、それぞれ精密工学会の賛助会員および個人会員であることを原則とする。ただし、精密工学会会員以外の者が会員となる場合は、事業部会長に報告するとともに、年度報告名簿の中でそれを明記しなければならない。 且つこの者は本専門委員会の運営(活動)においてのみ権利を有し、かつ義務を負う。
(会員の権利と義務)
第7条 本専門委員会の会員は本専門委員会が実施する各種会議に出席することができる。
   2.本専門委員会の会員は、本専門委員会の研究・調査の成果を入手し利用することができる。
第8条 本委員会の年特別会費(以下会費という)は、次の通りとする。
    正会員の分担年会費は個人会員3000円,法人会員壱口(3000円)十口以上とする。
    顧問は年会費を徴収しない。
   2.必要あるときは臨時に分担費を納めるものとする。
(資格の喪失)
第9条 本専門委員会の会員は本専門委員会の終了解散により、その資格を失う。
2.本委員会の会員が本専門委員会を退会しようとする時は、委員長の承認を得なければならない。退会の承認により会員の資格を失う。
3. 会費を滞納した会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは,会員資格を喪失する。
(1) 会費の納入が2年以上なされなかったとき
(2) 当該会員が死亡したとき


   第3章   組織および運営
(役員)
第10条 本専門委員会の会務を遂行するため、次の役員を置く。
    委員長1名、副委員長、庶務幹事、会計幹事、幹事若干名、会計監事1名。
   2.委員長は総会において会員の互選により定める。
   3.幹事、会計監事は委員長の指名により会員より選出する。
(役員の職務)
第11条 委員長は本専門委員会を代表し、本専門委員会の運営を統轄する。
   2.幹事は委員長を補佐し、会務を処理する。
   3.会計監事は本専門委員会の会計を監査する。
(役員の任期)
第12条 役員の任期は2年とし、重任を妨げない。
(役員の解任)
第13条 本専門委員会役員の行為に疑義またはふさわしくない点が生じた場合は、その任期
中であっても、委員会会議の決定により当該役員を解任することができる。
(顧問)
第14条 
本専門委員会の遂行に際してアドバイス等の行う顧問をおくことができる。顧問は委員長が推薦し総会において承認を得る。
(報酬)
第15条 本専門委員会役員の職務は奉仕により行われ、その行為に対して報酬は支払われない。  
   2.本専門委員会より依頼する講師、作業者に対する報酬は別に定める。

第4章  会議
(総会)
第16条 本専門委員会の総会は原則として年1回開催する。
   2.委員長は必要と認めた時、または委員からの要請がある時は、臨時総会を開くことができる。
第17条 本専門委員会総会の客足数は会員総数の半数以上の出席を必要とし、議決は出席会員の過半数の合意を必要とする。

第5章 活動基金および会計
(活動基金)
第18条 本専門委員会は第8条で定める本専門委員会年会費をその活動基金とする。
2.精密工学会理事会の承認を得て寄付金品を募ることができる。
(予算および決算)
第19条 本専門委員会の収支予算は総会の議決により定まり、収支決算は年度修了後2ヶ月以内に会計監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。
 2.本専門委員会は、社団法人精密専門委員会規定[7,5]に従い、毎年12月末までに研究活動分担金を事業部会会計に繰入れ支出しなければならない。
(事業年度)
第20条 本専門委員会の事業年度は毎年2月1日より1月31日とする。

第6章  終了と解散
(終了・解散)
第21条 本専門委員会の目的を達成したときは、総会の議決により本専門委員会を解散する。
(手続き)
第22条 本専門委員会の終了により次の事項を精密工学会事業部会長に報告書として提出し、理事会の承認を得る。
1. 成果報告書
2. 決算報告書
(物件の帰属と処分)
第23条 本専門委員会の経費で購入した所得物件は精密工学会の所有とする。解散に伴う物件などの資産は本専門委員会がその処分方法を提案し、理事会の承認を得る。
第24条 この会則の改訂は、総会において出席会員の三分の二以上の賛同をもって行うことができ、
  理事会の承認を得て施行される。

第7章  付則
(運営経過報告)
第25条 本専門委員会の事業報告および会計報告は毎年終了後事業部会長に提出し、理事会の承認を得る。
(施行)
第26条 この規則は精密工学会専門委員会規定のもと、平成15 年 2 月 1 日から施行する。平成22年6月9日改正。



ホーム 活動目的   委員長挨拶 役員 規約 活動の記録







































































































































                      精密工学会ホームページへ



          All Rights Reserved, Copyright (C) 2001, The Japan Society for Precision Engineering.